人々の生活を安全へと導く
防災行政無線は田中電気へ

デジタル同報系無線システムのメリット

※電波行政上、H19年12月1日以降に新規に開局が予定されるシステムは全てデジタル無線方式となっています。

市町村向けデジタル同報無線システムは、庁舎内に設置される親局設備や中継局設備、避難所に設置される屋外拡声子局及び戸別受信機によって構成されます。
同報系無線システムをデジタル化することにより、以下のようなメリットがあります。

親局設備と各地域設置した屋外拡声器間で電話感覚での連絡通話が出来、情報伝達が簡単になりました。

放送中でも親局設備と子局設備間の通信が出来るので職員への連絡や災害現場からの緊急通話が出来ます。

伝送の高速化により音声のみならず、データや画像の送受信が可能です。多様な媒体を活用することで、住民にわかりやすい行政サービスを提供する事で出来ます。

LAN対応により、庁舎内パソコンや携帯端末などの既設設備とも容易に接続が出来ます。また、防災情報システムや土砂災害情報システムなど、他システムとの
連動により、地域性に合致
した災害緊急体制が構築
できます。

デジタル移動系無線システムのメリット

平成13年からスタートした市町村デジタル移動通信システムは、災害発生時の情報空白に対し、各機関や避難所などと密接な連絡体制を確立し、被災地の救援・救護、避難誘導、被害調査などを的確に行うことを目的としています。 デジタル移動系無線システムには、以下のようなメリットがあります。

複信通話機能により容易に通信が行え、プレストークボタンを押す操作が不要です（個別通信時）。また、庁舎内のPBXを通じて内線電話との通信ができます。

TDMA方式の採用により、周波数を有効に活用します。（1キャリアを4多重化）

統制通信、一斉通信、通常通信、緊急通信、応援通信（近隣市町村・他県との相互通信）などを実施できます。

FAX、画像、文字伝送などでデータ通信を行い、各種情報の収集や配信を迅速に行うことができます。

防災情報システムや土砂災害情報システム、J-ALERTなど他システムとの連携により、運用形態に合致した災害緊急体制が構築できます。

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